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・「東電福島第1原発事故」に関する新聞2社(朝日・毎日)の姿勢

2011年12月03日 11:14

 今日の朝刊は,東関東大震災後の東電福島第1原発事故に関する東電社内事故調査委員会の中間報告書の概要記事を掲載している。
 この事件に関して,私が今朝だけでなく毎日気持ちを苛立たせていることがある。それは,除染作業・汚染瓦礫処理に関するメディアの報道姿勢であり,その原因である東電・政府の劣悪な無為の姿勢である。

 私の立腹の背景をクダクダと記述していく気はない。国民大多数が感じておれるであろう 〝政府・メディアの東電庇護 (東電隠し)〟 は事故当初から続いてお り,9か月近くにもなろうとしている現時点では,関連記事の取扱い量も大きく減少しているし,東電批判の声も弱まっていくばかりである。
 特に朝日新聞の 〝東電批判の穏やかさ〟 は,朝日新聞が持っていた政治面での建設的批判姿勢の昨今の減衰を示すものであろう。下記に,朝日と毎日の13日朝刊の関連記事を引用する。長すぎてお読み頂けないだろうが,ほどなくリンク切れになるので,敢えて引用にした。毎日に比べて一歩引いた批判的表現の使用が,随所に見られる。

 それにしても,〝無主物〟などという概念を持ち出して,責任逃れに躍起となる東電とは,なんという傲慢な企業なのだろう。そして政府・メディアは,どうしてこういう発想を大々的に問題にしないのだろう。

 平成23年11月3日 朝日新聞 『「揺れは想定内、津波は想定外」東電が中間報告書』 (朝日新聞デジタル)
 東京電力は2日、福島第一原発の事故調査に 関する中間報告書を公表した。法令や国の指導に基づいて安全対策を施し、過酷事故に備えたが、想定を超える津波に襲われて事故が起きたと結論づけた。自己 弁護ともとれる内容で、報告書を検証した外部の専門家らの指摘ともかみ合わず、不明な点も多く残った。

 報告書は、東電が作った事故調査委員会が、計測されたデータや運転員ら250人以上の聞き取りをもとに作成した。だが、1号機の原子炉建屋で爆発前に放射線量が異常に上昇したにもかかわらず、水素爆発を考えずに対策をとらなかった経緯などは記述がなく、不明のままだ。

 地震直後に1号機で起動した原子炉を冷やす非常用復水器については、運転員の判断で手動で止めた。しかし、運転し続けたとしても、すでに炉心損傷は起きており、事故の拡大は防げなかったとの見解を示した。

 機器の故障を想定して複数の非常用冷却設備を設置するなどの事前の対策が、国の安全審査に適合していたことを強調。過酷事故への対応策も「国と一体になって整備を進めた」と記した。

  今回の地震は2002年に示された国の地震調査研究推進本部の見解や、869年の貞観地震より震源が広範囲な巨大地震だったが、揺れは想定と同程度で、確 認した範囲では揺れによる安全上重要な機器の損傷はないとした。一方、津波は想定を大きく超え、最新の知見に沿って自主的な検討や調査もしたが、結果的に 津波に対する備えが足りず、被害を防げなかったと説明した。

 このため、非常用発電機は6号機の1台を除きすべて使えなくなった。安全の想定を超えた事象が起き、原子炉を冷やすための機能が失われ、1~3号機で炉心損傷が起きた。さらに原子炉建屋で水素爆発が起きた。

 津波到達後は、消火用の配管を使って原子炉を冷やす作業を実施。事故対応のマニュアルにはなかったが、消防車のポンプを使うなど臨機応変の動作を試みたなどとした。

  東電は今回、矢川元基東京大名誉教授ら外部の専門家による検証委員会を設置し、調査内容について意見を聞いた。委員会は「事故の直接の原因は未曽有の津波 だが、アクシデントマネジメント(過酷事故対策)を含むハード面、ソフト面での事前の安全対策が十分でなかった」とし、「過酷事故が起こり得ないという 『安全神話』から抜け出せなかったことが背景にある」と指摘した。

 これに対し、東電事故調査委員長の山崎雅男副社長は「できるだけの安全対策に努めてきていることは事実として確認している。アクシデントマネジメントについても必要な対策をとってきた。今回の事故は想定を超える津波による浸水が原因だった」と話した。

 今回は、中間報告で事故時の設備の状態などを調査した。東電は調査結果をふまえ、非常用発電機などが浸水しないよう対策をとる。今後、社内の意思決定過程や情報公開のあり方などについても調査し、来年6月ごろに最終報告書をまとめる。(坪谷英紀)


 平成23年11月3日 毎日新聞『東電事故、『社内調査中間報告 「結果的に」多用、甘さ露呈』(毎日jp)

 東京電力福島第1原発事故 で、東電の社内事故調査委員会が2日に発表した中間報告書は、「結果として、これまでの安全対策で事故拡大を防げなかった」と言及。130ページ中、「結 果として」「結果的に」との文言を計25カ所多用し「原因は想定外の津波」と従来の見解を繰り返した。信頼回復には情報公開に徹し、責任の所在を明らかに するのが大前提だが、自己弁護に走るようでは道のりはほど遠い。

 「天災か人災かを割り切るのは難しいが、我々は国の審査を受けて原発を運転した。だが、津波で根本的な安全対策が覆された」。会見で山崎雅男副社長はこう弁明した。

  報告書は、原因について「津波で全電源を喪失した」と断定。「地震損傷説」を否定したが、検証方法は主に「目視」で、社内調査の甘さを示した。運転員が1 号機の「非常用復水器」を停止したことが、炉心溶融を早めたとの見方もあるが、報告書は「きわめて早い段階で炉心損傷が進んだ」と指摘。停止しなくても損 傷したと強調した。

 報告書では震災直後、東電が第1原発からの全面撤退を検討したとされる問題に対し、「考えたことも申し上げたこともない」と否定。その根拠として菅直人前首相の国会発言を紹介したが、清水正孝前社長や吉田昌郎前所長らの実名でのヒアリング内容は明らかにしなかった。

  社外の検証委員会は、報告書に対する意見で「安全神話から抜け出せなかったことが原因」と指摘したが、山崎副社長が会見で「見解が違う。できる限り安全対 策に努めた」と反論する場面もあった。「今後の訴訟リスクに備え、自社の責任には言及できない背景があるのではないか」。委員の一人はこう推測する。

  原因解明の場は国会や政府、民間の事故調査委員会に移る。「水素の流出経路などに触れられていない。東電は各事故調に対しもっと協力する義務がある」。工 藤和彦・九州大特任教授(原子炉工学)は注文を付けた。未曽有の原発事故の原因企業が負った責任は果てしなく重いと言える。【中西拓司、奥山智己】


≪3・11大震災で倒れた鹿島神宮(茨城)の灯籠≫


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