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・東電,NHKの蜜月

2012年05月15日 09:46

 今朝の朝日新聞一面トップ記事のタイトルは 「新生東電 社外取締役6人 NHKの数土氏ら」。 見出しに続く記事は 「公共放送の経営をつかさどるトップが原発事故を置きした東電の経営にかかわることには批判が出そうだ。」 と結ばれている。なんともおかしな東電新経営陣の人事の話は,3面にも掲載されている。

 その話のオカシナ部分を要約してブログにしたいが,朝日新聞がしっかりと問題点を把握した記事を書いているので,3面の記事を要約せずに全文を引用することにした。 (ただし引用元は,朝日新聞デジタル。)

 東電の事故に関しては,関係者間(東電・政府,東電・マスコミ,マスコミ・政府)で,こういう馴れ合いが見えすぎないか!
この話も,「政府主導で改革を進める布陣」と朝日新聞は解釈を付けている。
 
以下,引用。


社外取締役にNHK経営委員長 東電報道への影響は?

 東京電力の新経営陣が決まった。政府主導で改革を進める布陣だが、「内向き体質」の東電を変えるだけの力があるかどうかはみえない。一方、NHK経営委員長が原発事故を起こした東電の社外取締役に就くことには「公正な報道」の観点から議論を呼びそうだ。

■NHK、静観の構え

 数土(すど)文夫・NHK経営委員長が東電社外取締役に内定したことについて、NHKは、経営委員が個別の番組内容に口を出すことは放送法で禁じられていることから、「経営委員の外での役職が報道に影響することはない」(経営委員会事務局)と静観の構えだ。

 一方で、「報道機関の経営トップが今なぜ、よりによって最大の取材対象である東電に入るのか」(NHK幹部)といった懸念の声も根強い。電気料金の値上げや賠償、原発の再稼働など社会的に影響の大きい問題を抱えている東電に関する報道が、公正さを欠いていると視聴者から不信感を持たれかねないからだ。「痛くもない腹をさぐられ、受信料の不払いにつながらなければいいが」と心配する内部の声もある。

 報道現場が数土氏に配慮し、萎縮する危うさも秘めている。経営委員の発言が波紋を呼んだ過去があるからだ。

 2008年、当時の古森重隆委員長が海外向けの国際放送について「利害が対立する問題については当然、日本の国益を主張すべきだ」と発言。09年には別の委員が、日本の台湾統治を扱った番組が歴史的事実と相反しており、放送法違反だと指摘した。

 数土委員長自身も、「もう少し番組の編集方針について執行部側と経営委員側との意見の交換があってもいいのではないか」(1月の委員会)などと、制作方針に言及することがある。 上智大学の音(おと)好宏教授(メディア論)は、「NHKの報道が何らかの影響を受けている、と見られること自体が問題だ。数土氏は引き受けた経緯をちゃんと国民に説明する必要がある。人選に関与したと思われる現政権も、配慮して欲しかった」と話す。市民団体「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」(共同代表・醍醐聡東大名誉教授ら)は14日、数土氏らに対し、社外取締役の就任撤回を求める申し入れをした。

 数土委員長は14日夜、「最初から予断を持つのはいかがなものか。私は要請されて国民に尽くそうとしているだけ」と説明。報道の現場が萎縮しないかと問うと「それは逆に、マスメディアとしての見識がNHKにあるかどうかの問題だ」とした。

 数土委員長は22日の次の経営委員会でも説明を求められそうだ。経営委員会は企業経営者ら12人によるNHKの最高意思決定機関。会長や役員の人事権や、経営方針を決める権限を持つ。経営委員長は委員の互選で決まり、数土氏は11年4月に委員長に選ばれた。(田玉恵美、河村能宏)


引用,終わり。

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