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・憲法記念日に当たって

2014年05月03日 08:49

 憲法記念日に当たり、朝日デジタル2014年5月3日の記事を引用し、安倍晋三の〝集団的自衛権行使容認に関する前のめり姿勢〟の危うさを、以下のような形で私のブログに残して置こうと思う。

 以下、引用。(写真・図版は省略)
(憲法を考える:上)
改憲に執念、安倍首相の源流 挫折経て再挑戦、背押す保守人脈

 私たちの憲法は3日、施行から67年の記念日を迎えた。安倍内閣は集団的自衛権の行使を認める解釈改憲を掲げ、国のかたちを決める法は岐路に立たされている。旗を振る安倍晋三首相の論理や狙いを探ることから、憲法のいまと行方を3回にわたって考える。 ▼2面=突き進む理由、3面=解釈改憲「法の支配」危機

 安倍は4月2日、自民党副総裁の高村正彦や幹事長の石破茂、官房長官の菅義偉を首相公邸に集めた。憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使に向け、慎重な公明党をどう説得するかを協議するためだった。

 政権中枢の意見は割れた。石破は公明党に配慮し、集団的自衛権を認める閣議決定の先送りを提案した。だが、安倍は「集団的自衛権という言葉は外せない」と強い調子で語り、石破の案を退けた。

 側近が別の場で「閣議決定で集団的という言葉を使わない選択肢もある」と水を向けた時も、安倍は「全然だめだ」と言い切った。側近は確信する。

 「首相の決意は本物だ」

 安倍はなぜこだわるのか。周辺が狙いを語る。「まず解釈を変更し、できる範囲で集団的自衛権を認める。だがそれだけでは国際標準の安全保障は実現できない。やはり憲法を改正するしかないと、はっきりする」。安倍にとって集団的自衛権は本格的な改憲への一里塚というわけだ。


■「政権の大前提」

 2007年9月。参院選で大敗した安倍は1度目の首相の座を1年で手放した。第1次政権の首相秘書官で、今はみんなの党参院議員の井上義行は退陣から約2カ月後、安倍の自宅を訪ねた時に明かされた言葉を覚えている。

 「在任中に靖国神社に行きたかった。どうしても憲法改正をやりたかった」

 5年後の12年9月。安倍は党総裁に返り咲き、同年12月16日の衆院選で大勝し、政権復帰を果たした。

 その2日後。安倍が最も信頼する側近の一人が、政権運営の優先課題をまとめたメモを手渡した。内容は安倍に近い政治学者らの意見を集約したものだ。政権発足後は経済環境や国際情勢の変化に合わせ、10回以上書き換えられた。安倍と側近は政局の節目ごとにひそかに会い、懸案事項をすり合わせてきた。

 最初のメモで主な項目に挙がったのは、憲法改正だ。側近は、発議要件を衆参各院の総議員の3分の2以上から過半数に引き下げる96条改正を先にするよう進言した。安倍も12年の党総裁選で主な政策に掲げ、「国民の半分以上が変えたいと思っても3分の1超の議員の反対でできないのはおかしい」と訴えていた。

 だが、改正のハードルを下げる手法は改憲には賛成する保守派からも「裏口入学」(小林節・慶応大名誉教授)などと厳しく批判され、報道各社の世論調査でも反対が賛成を上回った。安倍は13年5月以降、慎重姿勢に転じる。その直後、96条改正は側近が示す「優先課題」からも外された。

 集団的自衛権、日米関係の修復、尖閣諸島、歴史認識……。最新のメモには7、8項目が掲げられている。側近は「憲法改正は政権にとって大前提となる目標。96条改正の旗を降ろしていないが、先行にこだわってはいない」と語る。


■「筋のよい若手」

 第1次政権の挫折を経てなお、憲法改正にこだわる安倍。1993年の初当選直後から、憲法改正に向けた発信を繰り返してきた。

 94年、元官房長官の後藤田正晴が会長を務めていた自民党基本問題調査会は、55年の結党以来掲げる「自主憲法制定」の党是見直しを検討。これに激しく反対したのが安倍だった。穏健派の大物に挑んだ安倍の行動に、保守派の学者らは「筋のよい若手」と注目した。安倍は、憲法学者の八木秀次や政治学者の中西輝政ら改憲派の識者や団体に人脈を広げていった。

 「悲願」の憲法改正に向け、安倍と思いを同じにする国会議員や識者らは一つの目標を見据え始めた。

 昨年11月、東京・永田町。早期改正を求める国会・地方議員、識者ら800人が集う会議が開かれた。自民党政調会長の高市早苗や首相補佐官の衛藤晟一らも並ぶなか、安倍と親しいジャーナリストの桜井よしこが講演。非公開の第2部では、憲法学者で日大教授の百地章が壇上で訴えた。

 「16年夏の参院選を衆院選とのダブル選にし、改正の是非を問う国民投票も同時にやるしかない」

 安倍政権の支持率が安定するなか、改憲派の期待は膨らむ。とはいえ、国会の発議要件の「3分の2」を獲得できなければ、国民投票に持ち込むことはできない。安倍周辺のブレーンや議員が模索するのは、野党も含め衆参各院で3分の2を確保できる項目に絞り、改正を先行させる方法だ。

 安倍周辺からは「災害時など緊急時の対応も憲法に規定されていない。国民の誰もが賛成するようなテーマがいい。9条改正は後回しでいい」との声が上がる。自民党憲法改正推進本部事務局長で首相補佐官の礒崎陽輔はこう話す。

 「国民に憲法改正の手続きを一度示せば、改正は怖いことではないと理解してもらえるはずだ」

 =敬称略

 (渡辺哲哉、池尻和生)

以上引用終わり



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