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第3次安倍内閣首相の発足

2014年12月25日 09:17

 今日のブログは、何方にも読んで頂けるとは思えないのを承知の上で、以下、WEBから拾った安倍首相が表明する「外交」 「教育再生」 「憲法改正」 の3点に関する考え方や私の印象を述べる。 

 NHKの世論調査では、「安倍 支持」は50%程度、「支持しない」 が40%となっている。この数字は興味深い。 特に「支持しない」 の40%は、もうわずかで、「不信任」 になる数字だ。

 第3次内閣が今日発足したとの朝日・朝刊の一面トップ記事が、何とも腑に落ちないものだから、WEBを30分もうろついたのだが、異口同音の内容で、特に面白いものはなかった。
   
 安倍首相の今後の主要戦略は、三つある。 

 ①アベノミクス 
 ②集団的自衛権の行使容認に伴う安保法制の整備
 ③原発再稼働


 いずれも国民の同意を得ていない問題である。〝国民投票によって民意を問う〟という問題意識も全く持っていない。先般の選挙で与党の大勝だったことを後ろ盾にしているようだが、あの選挙は上記のような問題を、与野党とも争点にしなかったという〝事なかれ主義〟の政治的配慮で、〝国民に知らせるべからず〟という奇妙な選挙だったようで、いわば、〝選挙のための選挙と言える。

 上記のように、私は安倍首相の政治には賛同できない考え方の人間である。これから何事もなければ、4年間は、私の愚痴は収まらないだろう。


以下、WEBから拾った安倍首相談話。(新聞切り抜きのスクラップ・ブックのを変わりとして)
外交
(新聞切り抜きのスクラップ・ブックのを変わりとして)

日本外交の基軸は日米関係であり、「世界とアジアのための日米同盟」が外交の要であることは言うまでもありません。
安倍内閣は「価値観外交」と「主張する外交」を掲げ、この基本路線で外交政策を実践しました。

「価値観外交」は自由、民主主義、基本的人権、法の支配という普遍的な価値観を共有する国の輪を世界、アジアに拡大して行くことを目指す外交戦略です。

私は総理大臣在任中にオースラリアを訪問し、日米に豪を加えて3カ国の協力拡大の重要性を強調しました。この日米豪にインドを加えた枠組み作り提唱したのは、日豪印の3カ国、つまり普遍的な価値観を共有する「アジアのデモクラティック3」と米国の協力を拡大することが、アジアの発展、平和に寄与すると確信しているからです。

また「主張する外交」は、単に日本の国益を声高に叫び、国益のみを追求するという意味ではありません。世界はどうあるべきか、アジアの将来をどう考えているか、その理想とビジョンを堂々と積極的に、そして明確に示すことが「主張する外交」です。もちろん国益にかかわる問題について主張するのは、当然のことですが、世界に対し我々の主張を発信し、同時に日本が国際貢献の役割を果たしていくことが重要となります。

一方、私は総理大臣に就任して初の訪問国として中国を選びました。「政冷」と言われていた日中関係の打開が目的でしたが、両国が経済、環境、エネルギー問題などでお互いの協力を必要としていることは明らかです。日中首脳会談で「戦略的互恵関係」を追及することで合意しました。この6月初旬に「日中閣僚級ハイレベル経済対話」が東京で開催されましたが、「戦略的互恵関係」という基本的な方針に基づいて様々な協議が行われたことで、新たな日中関係が定着したと考えています。

これまで日中関係は国内で「親中」「反中」といった色分けで見られがちでしたが、明確な外交方針のもと、冷静は判断で対応する戦略外交の始まりと言えます。

また、北朝鮮が5月25日に再び核実験を強行し、短距離ミサイルを日本海に向け発射しました。北朝鮮の度重なる暴挙を決して許してはなりません。北朝鮮はこれまでも、挑発的な行動を取ることによって米国、韓国などから譲歩を引き出してきましたが、我々は同じ過ちを繰り返してはなりません。

金正日体制に核兵器をはじめとする大量破壊兵器への野望を放棄させるため、「圧力と対話」の原則を貫いていくことが重要です。今後は「圧力」に重点を置いて厳しい対応で臨むべきです。

一方、拉致問題の解決が重要な課題であり、日本は拉致問題が解決しない限り、北朝鮮と国交正常化はしないという基本方針は堅持していきます。

私は当初から拉致問題に取り組んで来ましたが、今後も拉致被害者家族の皆様と協力して問題解決に向け、全力をあげる決意です。

教育再生

安倍内閣が掲げた「美しい国、日本」の姿は、品格ある国家、社会を創り、世界から信頼され、敬愛される国です。誰もが日本に生まれたことを喜び、誇りに思うことができる国創りを目指すためには、教育の再生が必要です。

教育再生を内閣の最重要課題と位置づけ、自由民主党はもちろん、多くの良識ある国民にとって60年来の悲願であった教育基本法改正を成し遂げました。同時に教育職員免許法、学校教育法、地方教育行政法の教育3法の改正も実現しました。

教育再生の目標はすべての子ども達に高い学力と規範意識を身に付ける機会を保障することであり、新しい教育基本法には「公共の精神」「道徳心」「国や郷土を愛する心」「職業教育・環境教育」などが盛り込まれました。

教育再生のためには、学校だけではなく、家庭、地域、企業、行政、メディアなどあらゆる立場の人々が教育の当事者であることを自覚し、社会総がかりで取り組むことが重要です。

今年4月からは新教育基本法にのっとった学習指導要領による授業が始まり、学校・教育現場が大きく変わりつつあります。

まず、生徒児童の基礎学力向上を目的とし、小中学校とも主要科目の授業時間が約1割増加しました。地域間の教育格差解消も重要な柱であり、全国学力・学習状況調査の結果をもとに、各教育委員会が改善計画を策定、地域間の格差解消のために交流を実施し、全国のレベルアップを図っていくことになります。

また、真の国際人を育成するためにも国旗「日の丸」、国歌「君が代」の教育指導に力を入れる必要があります。教育現場では単に「国歌は君が代です」とだけ教えて合唱もせずに授業を終わらせる無責任な教師がいるのも事実です。そこで今回の学習指導要領では「君が代を歌えるようにする」と書き改めました。サッカーのワールドカップで勝ったチームのサポーターは声高らかに国歌を唄います。日本も同じように誇らしく「君が代」を合唱しようではありませんか。

さらに規範意識や他人を思いやる心を育むために道徳教育を充実させます。生徒児童が感動を覚えるような教材を開発、活用することになります。生命の尊厳、社会への主体的な参画などの重要性についても教えることになっています。

このほか、平成24年度からは中学校で男女とも武道が必修となります。体育の授業で剣道、柔道を取り入れることは、武道には日本の伝統文化が息づいているからです。教育現場で頑張っている先生が報われる制度も導入しました。

安倍内閣が蒔いた教育再生の種は、芽を出し始めました。しかし、まだその一歩を踏み出したところであり、一朝一夕に教育再生が成就するわけではありません。

「美しい人づくり」は、これからが正念場です。今後も教育再生のため、引き続き全力を傾注する決意です。

 憲法改正

私は平成19年1月の内閣総理大臣施政方針演説で「戦後レジーム」からの脱却を宣言しました。憲法を頂点とした行政システム、教育、経済、雇用、国と地方の関係、外交・安全保障などの基本的枠組みの多くが、21世紀の時代の大きな変化についていけなくなっていることは、もはや明らかです。

戦後レジームからの脱却を成し遂げるためには憲法改正が不可欠です。

憲法改正が必要と考える理由として、次の3点を指摘します。

まず、憲法の成立過程に大きな問題があります。日本が占領下にあった時、GHQ司令部から「憲法草案を作るように」と指示が出て、松本烝治国務大臣のもと、起草委員会が草案作りに取り組んでいました。その憲法原案が昭和21年2月1日に新聞にスクープされ、その記事、内容にマッカーサー司令官が激怒して「日本人には任すことはできない」とホイットニー民生局長にGHQが憲法草案を作るように命令したのです。

これは歴史的な事実です。その際、ホイットニーは部下に「2月12日までに憲法草案を作るよう」に命令し、「なぜ12日までか」と尋ねた部下にホイットニーは「2月12日はリンカーンの誕生日だから」と答えています。これも、その後の関係者の証言などで明らかになっています。

草案作りには憲法学者も入っておらず、国際法に通じた専門家も加わっていない中で、タイムリミットが設定されました。日本の憲法策定とリンカーンの誕生日は何ら関係ないにもかかわらず、2月13日にGHQから日本側に急ごしらえの草案が提示され、そして、それが日本国憲法草案となったのです。

第二は憲法が制定されて60年が経ち、新しい価値観、課題に対応できていないことです。例えば、当時は想定できなかった環境権、個人のプライバシー保護の観点から生まれてきた権利などが盛り込まれていません。もちろん第9条では「自衛軍保持」を明記すべきです。地方分権についても道州制を踏まえて、しっかりと書き込むべきです。

第三に憲法は国の基本法であり、日本人自らの手で書き上げていくことこそが、新しい時代を切り拓いていくのです。

憲法前文には「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と記述されています。世界の国々、人々は平和を愛しているから日本の安全、国民の安全は世界の人々に任せましょうという意味にほかなりません。

普通の国家であれば「わたし達は断固として国民の生命、財産、領土を守る」という決意が明記されるのが当然です。

安倍内閣は憲法改正のための手続き法である国民投票法を成立させました。保守合同によって昭和30年に自由民主党が結成されましたが、その原点は自主憲法の制定でした。これまで憲法改正問題が放置されてきたのは残念ですが、国民投票法の成立によって大きな一歩を踏み出しました。今後も憲法改正に向けて全力で取り組みます。

《今朝の朝日新聞 一面トップ》



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