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・情報の片寄り

2008年12月25日 17:21

 トヨタ自動車やキヤノンと言った高収益会社が雇用ブッタ切リをおこなって企業の不況対策の一大潮流を先導するという、地獄絵的な社会現象が起こっている。

 ところで、企業の損益状況を示す財務指標の一つに‘内部留保’がある。企業は専ら損益計算書ベースの期間損益を発表し、メディアはそれを受けた報道をおこなっているが、この内部留保の概念に触れる記事や話に接することがなく、情報の片寄りに不満を抱いていた。
 新聞は朝日しか読んでいないから情報不足になるだろうというのは承知しているので、ここら辺りの記事を求めてWEB散歩をしたら、キヤノンを槍玉に挙げた 「御手洗会長 なぜ内部留保を使わない」(日刊ゲンダイ  「ネタりか」 :日刊ゲンダイ2008年12月17日掲載 12月20日更新) というのを見つけた。

 やはり同じ発想をしているメディアがあるのだ。内部留保の取り崩しによる労働分配率の維持・向上には、それなりに難しい問題がある。だが、巨額の内部留保に正当に目を向けた経営分析と対応策の検討がなされているのか、国民には全く見えないのが現状である。

 解雇された人たちがどういう悲惨な目に遭っているかを報道するだけが、メディアの仕事ではない。企業が出す情報を批判的な眼で読み、然るべき説を発するという姿勢を示すことが何故出来ないのか、企業とメディアの蜜月すら感じて、じっれたさが募るばかりである。

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《鳥三題 1: 皆向うを向く愛想の悪い雀》


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